世界一わかりやすい葬儀の手順と準備
〜人が逝去してからの流れを解説します!〜

Question
業者をどこにするか。 地元の業者の方がよいと聞きましたが、 そういう業者の中には突然のことで頭が混乱していて時間もなく、経験もない家の人達に対して「ややぼったくり」をする業者も多いと聞きました。
つまり、そんな状況では正常な判断もできないわけで、「言い値」で支払う客が多いそうで。
そうしたボッタクリ業者には会わないようにしたい。ボッタクリと言わないまでも、やや高め設定の業者でも会わないようにしたい。あくまで相場がよい。
Answer
地元で自営業の葬儀社さんがあれば一番。
大手は対応する人が多いので宣伝費や人件費などの事情もありますから割高になります。



安く上げるには「お金がないので」と言って省略できるものは極力省略する。 葬儀会社もお金がない人に吹っかけても支払ってもらえないと思うのでそれなりのレベルに抑えてくれます。

どこの葬儀屋も大体基本プラン(最低価格)は大差ない。オプションの付け方で価格が結構変わってきます。
事前相談で相見積もりを取って確認すればいいです。いきなり葬儀になってわからないまま葬儀屋の「皆様はこの辺りを選択されます」という言葉で誘導されて決めていくと、思ってた以上に高くついたという実感しか残りません。
それでぼったくられたと思ってしまいます。本当に必要か不要かは慣れていないのでわからないと思いますが、割り切ってオプションは一切要らないと決めて選べば、祭壇費用はどこの葬儀屋でも大差ない。


あと気を付けるのは親族が多い場合の飲食代です。これは結構かかります。


費用を適正価格で、というのであればやっぱり事前相談で3社ほど見積りしてもらうしかないです。


Question
JAって葬式やってくれるんですか?

Answer
JAの葬儀部門があればやってくれます。 自前で会館をもっていたり、ほかの会館を借りたり。


Question
親が亡くなった場合、親の資産ってどうやって全部把握するんですか?
家の金庫にお金を入れている両親なんですが、もちろん金庫の番号も知らないし、そこに何行かの銀行口座の通帳やらが入っています。 親の資産がどこにあるのか知りません。 こうした場合、さいごまでわからなかった場合って、その資産って銀行のものになるんですか?
Answer
さいごまでわからなかった場合って、その資産って銀行のものになるんですか?
→ ゆうちょ銀行と、他の銀行で扱いが異なります。

ゆうちょ銀行は、国庫に収納されてその時点で払戻は出来なくなります。
その他の銀行は、正当な権利者であれば何年後でも払戻できます。

取引のある金融機関(銀行・証券会社が分からない場合は、住所地や以前に住んでいた地域の金融機関に、取引の有無を個々に照会します。

保有している可能性のある金融機関を絞り込んで照会します。 全国の全ての金融機関に照会する手間は掛けられませんので、全て把握できる保証はありません。

通帳が必要か?
いいえ、通帳もキャッシュカードも不要です。 本人が亡くなったことと、相続人であることが確認できれば、照会に対応して貰えます。

銀行の口座がストップされる前に出金?
NG行為です。 銀行は、新聞のお悔やみ欄等に掲載された場合などに口座を凍結しますが、通常は相続人等からの連絡で凍結します。
亡くなった後に引き出したお金は、相続財産です。 保険は通知書で確認できます。

保険は、毎年契約内容の確認書面を通知することが義務付けられているので、保険証券が見当たらなくても、郵送されてくる通知書で確認できます。

不動産は固定資産税の通知書で確認できます。 通知書が見当たらない場合は、市区町村役場で照会できます。

金庫は番号などが分からなくても、業者に依頼すれば開けてくれます。 金庫の番号は生前に聞いておいたほうがよい。





また、税理士に遺産分割をお願いするのも手です。弁護士や司法書士、相続に強い税理士などに 依頼すれば全部やってくれると思います。

相続人が相続人である証明書を持参し口座や定期など名義人の全てを調べてもらいます。

通帳が1冊でも手元にあれば話は早いですが、全ての通帳が手元に無いと解約手続きができない銀行もあります。 銀行によっては地元新聞のお悔やみなどに掲載された時点で口座凍結する銀行もあるので、できれば生前に引き継ぎされた方が出金がスムーズです。

金庫の番号、加入している保険なども元気なうちに誰かが引き継ぎしておくことです。 たくさん貯金があって家族が知らないまま何十年か一定期間が過ぎると国のお金になってしまいます。 通帳の入出金で大体の取引や契約が判ります。

まあ、親御さんが亡くなる前に聞いておくべきでしょう。 現金・証券などの金融資産は、聞かないとわからないと思います。 預金は本人が亡くなった事を銀行が知った時点で、相続が終わるまで凍結されます。凍結されたまま10年放置していれば休眠預金になってしまう可能性がありますのでご注意ください。もちろんその前に連絡は来るはずです。

不動産があるとすれば、親御さんが固定資産税を払っているはずなので、役所に死亡届を出した時点で色々教えてもらえます(もちろん役所は税金を取りっぱぐれないようにするためです)。



不動産がある場合にはそれも相続となると、まずは税理士さんに相談して、やるべきことを順番にやっていかないと、10か月後んお相続税の支払いに間に合いません。

親の資産を調べる前に相続人情報(戸籍謄本など)がないと問い合わせができませんから、市役所と税理士にすぐに相談しました。

金銭以外の資産...土地や家屋などは市役所に行けば書類の発行をしてくれますので、そこは特に深く考える必要はありませんが、どこにどんな土地や家屋があるのか把握しておくといいですよ。

相続に関する法律で、期間内に相続手続きをし名義変更しないと罰則が課せられるようになりました。


Question
故人の銀行口座から葬式代をおろしたりするのに、銀行に電話する際 「亡くなったからお金を下ろしたい」と言ってはいけないそうです。理由は、亡くなった人の口座は即停止されてしまうから、だそうです。 では、何と言えば良いんですか? また、葬式代って故人の口座から出してはいけないんですか?あらかじめお金を引き出しておいて準備しておけってことですかね?つまり、亡くなってからお金を下ろすのはダメだと。 そういう場合、口座がストップされてしまうわけですが、 その口座ってどうやって遺産相続するんですか?
Answer



故人の戸籍や代表相続人の戸籍など必用書類を提出して、解約、代表相続人に移すことになります。 葬式代を下ろすにはキャッシュカードを使うしかないです。1日当たりの払戻限度額があるので2、3日かかるかもしれません。

最初の質問言わなければ良いだけです。広報誌などにも載せません。基本的には亡くなる前にカードと暗証番号を確保しておく。通帳も記帳しておく。

兄弟に配偶者が居てその配偶者がお金に汚い場合は揉めるでしょうし、親の兄弟が多い場合は叔父叔母が突いて来る可能性はあります。こんな奴らは終わった後に一切の連絡を取らない様にします。

相続においては司法書士にお願いすれば隠し口座を含め全て現金化して貰えます。依頼する場合には不動産や証券などまとめて依頼すると若干安くなると思います。

そもそもの話、銀行の口座ってのは契約者以外は出し入れしちゃダメっていう契約で開設してるんだよ。キャッシュカードでおろせるのは委託を受けているからという暗黙の了解があるから黙認されてるだけ。

でも契約者が死ねば委託もできないんで出し入れできない口座=凍結口座とされちゃうわけ。 逆に言えば、契約者が死んだことを銀行が把握しなければ口座は凍結されず、ATMでの引き出しは引き続き行えるって話。

人が死ぬと、その人の権利や義務は相続人が共有で承継する形になる。一部の権利者が他の権利者の許可を得ずにお金を引き出すのはまずいでしょ。だけど相続人が全員で「この口座のお金はこのようにします」って決めてそれを銀行に伝えれば口座を解約して決めたとおりにしてくれる。これが相続手続き。

相続人が1人しかいない場合、
例えば父が亡くなり母はすでにいなくて兄弟姉妹もいない場合なんかだと「ほかの相続人」がいないので話し合いも不要になる。ただその場合、本当にその人しか相続人がいないかを示すために(複数いる場合でも同じだけど)亡くなられた方の産まれてから亡くなるまでの戸籍謄本などを示す必要がある。



>また、葬式代って故人の口座から出してはいけないんですか? 実は、葬儀代としてなら凍結されていても口座のお金の一部を引き出すことは可能です。面倒ですけどね。 でも、キャッシュカードを預かっていなかったり凍結されたけど手持ちのお金では葬式が出せないような場合は窓口で相談してみる価値はあるでしょう。自分ならそんな面倒なことはせず、全部自分で払っておいてあとからその分をもらうようにしますけどね。


死亡後でもATMで暗証番号を知っていれば名義人以外でも自由に預金を出せる。 銀行の窓口で引き出すには「本人+登録印」じゃないと引き出せない。

銀行預金は本人死亡後は、遺産相続として引き出すことになるが、これは戸籍謄本など提出して日数もかかる。

葬儀代金としては故人の預金をATMで引き出すか、喪主などが負担しておいてあとの遺産相続で清算するかなどの方法になると思う。

故人の口座のお金は、相続人全員の共有財産です だから、銀行は、相続人の一人が、勝手におろすことがない様に、死亡を知ったところで凍結処置をとります 暗証番号を知っている家族がいたら、カードでおろすことはありますが、一般的には、喪主が立て替えて払い、あとから返してもらうというのが多いです

�@銀行口座の凍結 銀行に死亡を告げると口座が凍結されます 理由は相続人全員に権利がありますが 銀行には相続人が誰かということが把握できないので 財産の保全の為に凍結するわけです

�A凍結解除 故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本で 相続人が誰かというのがわかるので必須になります 記載されている法定相続人全員の遺産分割書があるとか 法定相続人全員で窓口に行けばすぐに解約できます ですが亡くなってから葬儀までは時間がないので そういった手続きをすることはあまりないです 落ち着いてからするのが一般的です このように凍結されたとしても一定の手続きをすれば 口座を解約して相続することが可能です ・・・

�B葬儀費用 一般的には誰かが立て替えておき 後で精算が多いです

�C『葬式代って故人の口座から出してはいけないんですか?』

相続人全員がどう思っているかです。 故人の口座に残っているお金は遺産になります 遺産は基本的には法定相続で続柄により相続できる割合が 決まっています。

葬式費用は宗教行事なので別に法律でしなくてはいけない というものではありません。なので遺族の意向で葬儀はしているともいえるわけです 例えば相続人の中に葬儀をあげることを反対する人がいて 遺産から葬儀費用を使ったら取り分が減るということで 訴えられたら喪主が費用を負担しないといけない事も あるわけです なので遺産から葬儀費用を出していいかどうかは 相続人全員の了承がとれているかどうかによって 違ってくるわけで。

大抵は故人の口座からおろさなくても誰かしら(喪主とか)が変わりに立て替えておく事が多いと思う。 現金がないならおろすけど、その際銀行にわざわざ何か言わんでも勝手におろせば良いだけ。誰がおろしたかなんて銀行側はわからないんだから。

ただし口座のお金は相続財産であり相続人全員の物ですから勝手に1人でおろすのは良くないです。必ず他の相続人全員に予め伝えて了承を得る必要がある。 名義人が亡くなって凍結された口座は相続人全員の同意書を提出すれば解除されます。
おろせないことはないんですが、手間がかなりかかりますだから、亡くなる前に葬式代だけでも別口座に移したりしないといけない それでも間に合わなければ、相続人の1人が申請を出せば満額ではないですが、150万くらいまでは仮払いできます 亡くなってからバタバタする時間が無いので、事前に用意しておいてもらうか、家族で割って立て替えておき後から相続の分配で相殺したりします 遺産相続はもちろんできます


>死亡後でもATMで暗証番号を知っていれば名義人以外でも自由に預金を出せる。 これって違法ですか?

違法ではありません。 ただし、後日に遺産相続で問題になる場合があり得ます。 私の場合は、相続でのトラブルはないと思えたので故人の預金はATMで引き出しました。

銀行口座がどこにあるか把握できない場合どうするのでしょうか?




生命保険に加入されていれば、毎年の状況をお知らせする通知が送られてきていると思います。
私はそれをみつけたので、手当たり次第電話して、確認しました。
そうすると銀行や保険会社から相続について、戸籍謄本など相続人であるかどうか確認するための書類返送の封筒や相続について記入用紙などが送られてくるので、それらを送れば、残金や契約内容を教えてくれました。


家や土地ががあれば、登記簿謄本を取って財産の計算は税理士さんにお任せでした。相続税も計算してくれるので、私の場合は弟と2人兄弟でしたから、どう分けるか相談して決めました。



Question
親が亡くなったとします。銀行に亡くなったことが知れると即口座が停止になる。そこで、銀行の口座がストップする前に出金するのが一般的なのでしょうか?みなさんどうしているんですか?



Answer
不正利用や相続争いを防ぐため、 銀行は口座名義人の死亡を確認すると、 口座を凍結します。

基本的に凍結した口座は相続手続きが完了するまで動かせませんが、 2019年の法改正により、 凍結中の口座から葬儀費用を引き出せるようになりました。

親の場合、 相続手続きがスムーズにできれば、 事前に引き出す必要はありません。 揉めると、すぐに出せないかも知れませんが、 口座凍結することで、特定の相続人が使い込むことは防げます。

もう、自立して、自分の家計に影響するわけでないから、 相続手続きをすればいいだけ、 揉めそうなら、 遺言で、遺言執行者がいれば、スムーズにできることも多いけど、

生命保険は受取人の固有財産になるので、 受取人指定されていれば、他の相続人の同意はいらず、 相続税の非課税枠もあるし、 基本、遺産分割しなくてもいいので、 当面の資金の準備としては、生命保険があれば、 預貯金は相続手続きを進めればいいと思います。


あとで、恣意的に預金を動かして、相続税額を少額にした場合、事業主だった人は、税務署はマークしてますので、相続税額を精査されます。 申し出すれば、口座停止後、どうするのか、誰が所有するかの手続きになります。
特に、ゆうちょ銀行は、亡くなった後、長期間、そのまま使えます。 なので、移しておいた方が急な使い道に対応したいなら、おろしておいた方がいいです。 ただ、気をつけなければならないのは、 相続人が複数いる場合で、尚且つ、預金残高が、当座、定期、普通口座と持っていて、 合計額が多額になる場合は、安易に動かすと、相続と相続税の納付をする時に厄介なことになる場合があります。

銀行には、言う必要はありません。 残高を1000円単位にするよう、入金して、全額引き出す。あとは、口座を使用しなければ、1年くらいでカードは使えない状態となります。失効ですね。相続する金額が、計算して4500万円以上資産がなければの話しになります。

>銀行の口座がストップする前に出金するのが一般的なのでしょうか? いいえ。一般的ではありません。 昭和の専業主婦で、子供(=相続人)がたくさんいて、旦那さんが亡くなって口座からお金が引き出せないと買い物ができなくてご飯もつくれない、というような人であれば、急いでお金を引き出しておく必要があったでしょう。 うちの祖母が常々そう言っていて、母もそう思い込まされていましたが、父が亡くなった時にそんな不便は一切ありませんでした。相続手続きは1週間程度で終わりましたし、母は自分の口座を持っていたので生活費に困ることもなかったです。 >みなさんどうしているんですか? 葬儀後、忌引きで休んでいる間に銀行に行き、粛々と相続手続きすればいいだけです。 自分が死ぬ前に、どこの銀行に口座をもっているかや毎月の引き落としがどこか、クレジットカードは何を持っているか等を一覧表にしておけば、遺族も焦ることはないでしょう。そもそも銀行は届け出がない限り、亡くなったことを知りようがありません。 ごく一部の有名人を除き、勝手に止まることは基本的にありません。 したがって特に何もしない人が大半です。 相続人が複数いる場合、だれかが勝手に引き出すと、後で相続で揉める可能性が非常に高いので、基本的には避けます。 葬儀費用や残された配偶者の当面の生活費など、使い道が明確な支払いなら、それを示す書類をきちんと残しておきます。一般的な対応は無いです。 口座凍結前に出金する人もいますけど、相続人間のトラブルになる可能性もあるのできちんと相続手続きをする人もいます。 まとまった預金がある人なら、きちんと相続手続きをしている人が多いかと思います。




Question
税理士ってネットで探すと高い気がします。そんなことないですか? 自治体とかで紹介している税理士のほうが安い気がします。どうなんでしょうか? 遺産相続手続きがわからないので、税理士にお願いしたいのですが、税理士の選び方を教えて下さい。
Answer
>税理士ってネットで探すと高い気がします。そんなことないですか?
それは無いと思う。

>自治体とかで紹介している税理士のほうが安い気がします。どうなんでしょうか?
自治体で紹介しているという話は初めて聞いたがホントの話?

>どこも一緒ですか? 事務所ごとに違う。 ただし、遺産額の0.7%〜1.0%程度が相場と言われている。

>遺産相続手続きわからないので、税理士にお願いしたいのですが、税理士の選び方を教えて下さい。
税理士会支部で開催されている無料納税相談に行ってみて、そこで担当してくれた税理士が良さげなら依頼する。
または、税理士事務所に有料(1時間5,000円〜10,000円)税務相談に行って、良さげなら依頼する。


地元の税理士会に電話して 貴方の要望を伝えて2〜3人紹介して貰って その中から選ぶのが一般的です。
税理士会以外は税理士の紹介はしていません。税理士の報酬は差が大きいですね。 一般家庭の相続程度ではどの事務所に頼んでも同じだと思うので 片っ端から電話をかけて遺産総額を言って報酬の安い所に頼んだらいいと思います。


Question
 親が亡くなった場合、宗派がわからない場合どうするんですか?葬儀屋が全部手配してくれるんですか? うちの親の場合次男で、長男に墓をあげてしまいました。そこで、長男が葬式を挙げる場合は、そのお寺の住職さんに来てもらうことになります。 しかし、次男である場合、お墓をあげてしまったので、宗派もくそもないんです。うちはまだお墓も買ってないし、宗派もない。 そんなとき、コロナでぽっくり亡くなってしまったらどうすればいいんですか? 親が亡くなった場合、宗派がわからない場合どうするんですか?葬儀屋が全部手配してくれるんですか?
Answer
墓を継承しなかったのなら、メリットしかないでしょう。

墓を継承すると、寺との付き合い、墓の管理費などが発生します。 毎年、一定額は支払いしているんです。

何もないなら、自由に葬儀のやり方を選べる。神式でやっても、無宗教でやっても、キリスト教式だってやれます。 選択の自由があるんです。 すばらしいことじゃないのか?

葬式の手配は、任せることもできます。

今は、生前見積もりする時代です。 早く色々な葬儀屋に行って、見積もりしてもらえばいいです。 プランを作ってもらえばいいのです。 予算重視なのか?内容重視か?決めればいいでしょう。お好きにどうぞ♪です。

人が死亡した時の義務は、死亡届の提出と火葬だけです。

火葬後の収骨も義務ではありません。したがって墓も不要、趣味の物です。 ましてや坊主のお経などは、宴会の余興レベルの行事です。

以下基礎知識。 何で葬儀に坊主がくるの? 江戸時代の檀家制度の名残です。キリシタン弾圧などが目的でした。制度は明治に廃止されています。現代では、葬儀に坊主は不要です。 でも寺に墓があったりすると、そこの坊主がしつこいのです。 旧・統一教会2世が苦しんでいるのと同じ状況です。 だから「墓じまい」が進んでいるのです。

寺の墓や坊主に縛られないあなたは、幸せ者です♪こう考えて下さい。長男さん→既に檀家だからその寺院に依頼するしか選択肢が無い。次男さん→別世帯だから本家寺院の檀信徒では無い。つまりどの様に葬儀するかを自由に選べる。仏教以外でも良い。 仏式でやりたいなら、方法はいくつかあります。

�@長男さんと同じ寺院へ依頼してみる。檀家の親族ですから、仮に遠方でも頼めば来てくれる事もあります。どうしても住職自身が都合悪ければ同じ宗派の仲間や弟子が来ます。元請けをその寺院にするだけです。その場合戒名や法名も一般的には元請けがつけます。この場合その寺院の檀家になります。

�A葬儀社やネット系から紹介してもらう。
葬儀打合せ時に希望宗派を伝えて紹介してもらいます。この場合葬儀社と密接な関係にある特定寺院になります。ネット系(小さなお葬式等)に葬儀依頼するならやはり寺院紹介はあります。各宗派の紹介が有り、全て同じ布施額ですからその点は安心です。どちらで依頼するにせよ、もし檀家になりたくは無いのなら「檀家にはならないが葬儀だけ依頼したい」と言えばそれが通用する僧侶を紹介してきます。

基本的に葬儀のみの依頼は増えてますし、それ以降の法要等について検討したいなら檀家にはならない方が良いです。


�B自分で依頼する。例えば近所やネット情報で、この寺院に頼みたい。という寺院があるなら直接連絡して依頼する事もできます。間に誰も入りませんから紹介手数料等も無いですし、寺院側からすれば檀信徒が増える訳だからありがたい話です。

葬儀社へ葬儀を依頼する事と、寺院はどこへ依頼するかは別です。

顧客が依頼する寺院に合わせて葬儀の段取りをするのも葬儀社の仕事です。

お墓について無いなら、まずは形態から検討です。これは考える時間があるのでゆっくり探して見つかるまでは御遺骨は自宅安置すれば良いだけです。

�@個別にお参りできる墓石を建てる。 �A合祀墓や納骨堂等で永代供養する。 �B樹木葬や海洋散骨等の自然葬にする。 �C手元供養する。
宗派がわからないって事はない。日本人ならご先祖さまからもらった宗派があります。途中で破門されたり、ご先祖さまからもらった宗派を捨てた人は別ですがほとんどの日本人は仏教です。

父親の兄の長男が後継で本家ですから、長男に宗派を聞けば教えてくれます。 家紋も分家である貴方の家系と同じになるので家紋も聞いておけば良いです。

それと、次男以下女性も結婚すれば親と同じ墓にははいりません。お墓は長男が継ぐ事が一般的な日本の風習です。長男のみが親と同じ墓に入ります。

それとお墓をあげたとは言いません、次男以下なれば自分でお墓は建てます。 うちの父も5男でしたので父親が亡くなった際にお墓は建てました。 葬儀屋には宗派を伝えればその宗派の葬式をしてくれます。

お父さんの親戚に聞く、お兄さんの直系の子孫が知っています。お墓を継いだお父さんの兄の直系の子孫に聞くのが1番です。貴方の従兄弟やおじさんに当たる人です。 くれぐれもお墓をあげたは言わない方がいいです。お墓は長男が本家筋が継承するのが一般的ですから次男以下は自分で建てます。最初からもらえません。 あげたなど言えばトラブルの元になりますからね。気をつけてね。

本家筋長男と分家次男以下の違いは知っておいた方が恥をかきませんし、トラブルも防げます。 宗派や家紋は本家の長男筋から分けてもらえるのが一般的です。


お墓が無くても同じ宗派でやりたいなら葬儀屋さんにそう伝えれば手配してくれますよ。 無宗教でやられる方もいるでしょう。 一番いいのは親が元気なうちにどうしたいのか聞いておくことです。それはお父様にどうされたいのか聞かれるのが現実的だと思います。 ご両親様があなたに要らん心配をさせない様に終活をされるべきだと思います。 「お父さんあってはならんことだけど葬式はどんな形でやってもらいたいの」 と聞いて下さい。


お二人とも住まいが近いのなら同じお寺で上げてもらうのがいいと思います。 或いは、近くの同宗派にお願いするか、永代供養してもらえるようなところ(長男と同じ寺でそれができるかどうかも確認)、あるいは霊園、あなたのおうちのスタイルは全て散骨、または樹木葬するとか、など選択肢は様々です。

早い内にスタイルを決めてお探しになった方がいいとは思います。 あなたが跡継ぎの場合、お墓の管理などの事も考えて慎重に決めてください。
特に決まっていないまま葬儀をする羽目になった場合、一時的に葬儀社からお坊様の手配をしてくれたりはあると思います。

お墓がないから、宗派は関係ないというわけではありません。長男さんのところと同じ住職に来てもらえばいいと思います。または長男さんのところに宗派を確認し、同じ宗派のお寺様を葬儀屋に紹介してもらえばいいのではないでしょうか?




Question
親が亡くなった場合、親の銀行口座がどこにあるか把握できない場合どうするのでしょうか? 最終的にわからない場合は国庫と聞きましたが、そうなる前にどこまでやってくれるんですか?国庫になるまえに。
�@銀行側が長期間利用されていない旨の葉書を登録住所に送付する
↓
�A受取人が亡くなっていたため、郵便局に戻される
↓
�B銀行側が自治体に連絡する
↓
�C自治体が肉親の住所を調べる
↓
�D離れたところに住む息子に、親の銀行口座があることが知らされる

という流れってあるんですか?そこまでやってくれないような気もしています。




Answer

休眠預金となったら(10年間利用がなかったら)銀行は登録住所に郵送で通知をしてくれます。なにかを「やってくれる」のはそこまでです。

マイナンバーと銀行口座を紐づけておけば、マイナンバーだけですべての銀行口座が簡単に把握できます。 あらかじめ一つの銀行で手続きすれば、他の口座を紐づけることも可能です。



�Aから怪しいです宛先不明の郵便物ということで、差し出し人の金融機関に戻されて終わりです被相続人から伝えられていなければ、自身が問い合わせをするしかありません親が亡くなった場合、親の銀行口座がどこにあるか把握できない場合どうするのでしょうか? 親の戸籍とあなたの関係がわかるものを持って、金融機関を回るしかありません。 最終的にわからない場合は国庫と聞きましたが、そうなる前にどこまでやってくれるんですか?国庫になるまえに。 手紙を送ってきて終わりです。
残念ながらそういった方法で把握することは出来ません。銀行は口座の最終利用から何も利用がないまま10年経過しないと、口座の名義人の住所に送付しませんから。さらに銀行は名義人が死亡したかどうかなど知らず名義人と連絡も取れないので、口座は休眠口座となり国のお金になります。ですから遺品を徹底的に探し通帳やキャッシュカード、または利用明細や年金の受取銀行や給料の振込や公共料金の引き落としなどから銀行を探さなければなりません。それでも見つからない場合は亡くなった方の地域の銀行に行って事情を説明し、本人の死亡届と身内である証拠の身分証明を見せなければ口座があるかどうか教えてくれません。








どんなに覚悟をしていても、別れは急なものです。慌ただしい中、喪主または葬儀責任者は葬儀一連の手配をしなくてはなりません。 まずは大まかな流れを理解しておくだけでも、落ち着いて対処する助けになります。準備・手配すべきことは非常に多いですが、葬儀社のサポートもあるのであまり気負いすぎずに対応しましょう。

一般的な葬儀の流れ

危篤
最後に会わせたい家族・親族・友人に連絡しましょう。
臨終
親族、知人、会社関係、檀那寺(ある場合)への連絡と遺体の搬送を葬儀社に手配します。
※葬儀社へは搬送だけの依頼でも大丈夫ですが、その旨をきちんと伝えましょう。
遺体の搬送
死亡診断書を受け取り、病院の精算後に自宅もしくは斎場へ遺体を搬送します。
※自宅以外に搬送する場合は、この時点で葬儀社・斎場を決定する必要があります。
枕飾り、喪主の決定、葬儀打ち合わせ
自宅に搬送後、なるべく早めに葬儀社を決定する。枕飾りは葬儀社に設置を依頼することもできる。
※通夜・葬儀の日取りは斎場・火葬場の空き状況や仏滅かなどにも左右されるので注意してください。
葬儀の打ち合せ、納棺
希望する葬儀内容に従って打ち合せを行う。納棺は遺族と葬儀社スタッフ、納棺師などで行います
※死亡届や火葬許可証などの書類手続きは葬儀社に代行してもらうことがほとんどです。
通夜
読経、焼香、喪主の挨拶、通夜ぶるまい(地域によってない場合も)と進みます。
葬儀・告別式
読経、焼香、喪主の挨拶、お別れ、出棺と進みます。
火葬・骨あげ
遺族は火葬場に移動、読経、焼香、火葬、骨上げと進みます。
※火葬の間、控室で食事や茶菓を取ることが多いです。

葬儀後にすること〜初七日・四十九日・納骨〜

葬儀の流れの続きとして、初七日と忌明け(四十九日)の法要、納骨を行います。

葬儀後の法要・埋葬まで

初七日法要
亡くなって7日目に行う法要。今は葬儀当日に行うのが主流です。遺骨・位牌・遺影を前に僧侶の読経、焼香と進みます。
四十九日法要
亡くなって49日目に行う法要。寺院や自宅などで僧侶による読経、焼香、法話、会食と進みます。
納骨・埋葬
四十九日に墓地、納骨堂などに納骨・埋葬することが多いが、納骨・埋葬場所が決まっていない場合は、一周忌をめどに埋葬します。

葬儀一連の流れは以上ですが、このほかにも、さまざまな書類上の手続きや相続の手続きが発生します。チェックリストなどを活用し、漏れのないようにしましょう。

1.「葬式をしない」という選択はあり?

結論から述べると、葬式をしないという選択は「あり」です。葬式は法律で義務付けられておらず、故人や遺族の意向、経済状況によって、それぞれが執り行うかどうかを自由に決めることができます。ただし、葬式をしない選択をするにあたっては、周囲への影響を十分に配慮するようにしましょう。しきたりを重んじる親族と揉めたり、弔問客への対応が大変になったりと、思わぬトラブルに発展する可能性があるからです。
また、葬式とは異なり、埋葬(遺体の処置)は法律で義務付けられています。手続きや待機時間、施設、埋葬場所の条件なども、法律にしたがって進めなければなりません。埋葬方法には火葬や土葬が挙げられますが、土葬は条例や土地不足のため、一部地域以外では難しくなっているのが現状です。

2.火葬式をするメリット・デメリット

火葬式にはメリットだけでなく、デメリットになりえる点もあります。後悔しないお見送りをするためにも、その両方を把握したうえで検討することが大切です。

2−1.火葬式のメリット

�@葬儀費用を抑えることができる
一般葬は会場や祭壇、会葬御礼品などに多くの費用がかかります。火葬式では通夜や告別式にかかる宗教的儀式、香典と香典返しなども省かれるので、そのぶん費用を抑えることが可能です。

�A遺族にかかる負担が少ない
通夜や告別式を行うには、さまざまな準備や手続きが必要です。大切な故人を失ったにもかかわらず、喪に服す間もなく走り回ることの肉体的・精神的負担はいうまでもありません。火葬式ではこうした負担が軽くなり、ゆっくりと故人を偲ぶことができます。

�B参列者の応対に追われない
一般葬の参列者は数十人、時には数百人にのぼりますが、遺族は一人ひとりに応対しなければなりません。挨拶や会葬御礼品の手渡しにとどまらず、葬儀後も香典返しをしなくてはならないのです。火葬式は少人数で行われることが多く、参列者への応対はほとんどありません。よって、お見送りに集中することができるのです。

�C短時間で執り行うことができる
高齢でありながら自ら葬儀を取りしきったり、参列したりする方も少なくないでしょう。高齢の方や持病のある方にとって、長時間の葬式は、身体の負担になってしまうことも考えられます。短時間で行う火葬式には、遺族や参列者の負担を軽減できるという側面もあるのです。

2−2.火葬式のデメリット

�@弔問客への応対が求められる可能性
火葬式は一般参列者を受け入れず、親族のみで行われることが多いです。そこで考えられるのは、お見送りを望む方が弔問に訪ねてくることです。自宅での弔問客応対を想定しておく必要があります。

�A遺体の安置場所が必要になる
火葬場の利用には予約が必要ですが、いつでも火葬場に空きがあるとは限りません。人口の多い都市部や、年末年始、亡くなる方の多い冬場などは、特に早く予約が埋まってしまう傾向にあります。火葬場に搬送するまで待ち時間が生じる場合、遺体の安置場所を自分で用意しなければなりません。

3.火葬式の流れ

火葬式には、通夜及び葬儀・告別式がないので火葬場でのお別れになります。火葬式当日の所要時間は、およそ2時間から3時間ていどです。

�@搬送・安置
死後24時間以内の埋葬は法律で禁止されているので、医師から死亡診断書を受け取ったら、まず故人の安置場所を決めます。葬儀社を利用するときはこのタイミングで連絡をして、寝台車や安置場所を手配してもらいます。自宅で安置する場合は、あらかじめ安置用の寝具を用意しておきましょう。

�A火葬の手続き・打ち合わせ
火葬場の利用状況を確認して、火葬式の日程を決めます。なるべく早いうちに、死亡届の提出や火葬許可証の申請など、火葬に必要な手続きも済ませておきましょう。葬儀社や代理店を利用する場合は、希望によって料金が変動します。細部まで念入りに打ち合わせすることが大事です。

�B納棺
故人を仏衣で包み、お花や故人の愛用品などとともに棺に納めます。故人の身支度は、納棺士に依頼するほか、遺族の手で行うこともできます。

�C出棺・火葬
火葬式当日は火葬場に足を運び、別れ花や思い出の品を手向けて、最後のひとときを過ごします。僧侶が炉前読経をする間、参列者は焼香と合掌礼拝をします。最後のお別れが済んだら、棺は火葬炉に納められ、火葬場内の控室で火葬が終わるのを待ちます。

�Eお骨上げ〜解散
火葬後はお骨上げを行い、埋葬許可書を受け取って散会です。

3−1.火葬式をする際の注意点

新たな葬儀の形として注目を集めている火葬式ですが、従来の葬式と異なる点に困惑する方がいるのも事実です。反対を押し切って行うと、親族間のトラブルに発展することも考えられます。火葬式を選ぶときには、きちんと親族と話し合い、理解を得ることが欠かせません。
火葬場のスペースが限られていることもあり、親族のみで行われることが多い火葬式。火葬式の前に連絡が必要なのは「故人と親しかった人」と「お世話になっている寺院(菩提寺)」です。故人と親しかった人のなかには「きちんとお別れしたかった」と悲しむ方がいらっしゃるかもしれません。トラブルを避けるためにも、故人と親しかった方々には、一報入れておくことをおすすめします。また、お世話になっている寺院(菩提寺)に連絡して、火葬式となった事情を話しておきましょう。無断で火葬式を済ませてしまうと、菩提寺との関係にヒビが入り、今後のお付き合いを断られてしまう可能性があるからです。

4.火葬式の費用相場

火葬式の費用相場は20万円前後です。これは「葬儀社に支払う費用」と「火葬場の利用料」を合わせたものですが、葬儀社に支払う費用については、ほとんど地域差がありません。しかし火葬場の利用料は、地域のほか公営か民営かによっても変動します。公営火葬場の利用料は、無料〜3万円が相場です。ただし、公営火葬場は地域外からの利用だと10万円以上と高額になることもあるので注意が必要です。一方で、民営火葬場の利用料は3万〜6万円前後が相場で、公営と比較すればやや高額になっています。そのぶん設備が充実していたり、サポートが手厚かったりというメリットがあります。
費用の相場以外にも着目して、ニーズに合った火葬場を選ぶようにしましょう。

5.火葬式をするなら?

火葬式だけなら身内で行えそうだと、葬儀社の利用を視野に入れていない方もいらっしゃるでしょう。最小限の葬儀形式とは言え、火葬場の予約から葬儀後も弔問客応対まで、火葬式にかかる準備や手続きは意外と多いものです。
実際に故人が亡くなった直後は慌ただしかったり、気持ちの整理がつかなかったりで、作業が手につかないということも珍しくありません。
そのような場合は、低価格で火葬式を執り行っている「まごころ完結葬」をおすすめします。たった16万5千円での火葬式はもちろん、12万円用意すれば、火葬での読経、戒名授与や七回忌までの法要、他の方と一緒に遺骨を埋葬する合祀を含んだ「まごころ法要」プランを用意していますので、お墓を持たない方や墓じまいを検討されている方も安心です。

まとめ

葬儀に対する考え方も変化しているなか、葬式をしないという価値観も徐々に広まりつつあります。本記事で取り上げた火葬式もそのひとつですが、低価格ゆえ、納得のいく供養ができなかったと悔やまれる方もいらっしゃいます。


1. お葬式にかかる費用相場

まずはお葬式にかかる費用相場から紹介します。次で紹介している表は、全国調査の結果です。

■ お葬式にかかる平均費用総額
葬儀費用119.2万円
飲食費31.4万円
返礼品費用33.8万円
総額184.4万円
(出典:公益財団法人 生命保険文化センター「葬儀にかかる費用はどれくらい?」

お葬式にかかる費用に関する調査にはさまざまなものがあり、各調査によって示される金額は異なります。というのも、参列者の多いところやそうでないところ、通夜ぶるまいを行うところ行わないところなど、地域ごとの慣習によって葬儀の規模が異なるため、お葬式の費用にも違いが生じるのです。そのため、費用相場の実態は、統計データよりも低いと見られています。
また、葬儀費用は使用する会場やお葬式の規模によっても上下します。どの部分の出費を抑えればいいのかを考えるために、次の項目ではお葬式にかかる費用の内訳を解説します。

2. お葬式にかかる費用の内訳

お葬式の総額は、「葬儀そのものの費用」に加え、「接待」「お布施」という葬儀に付随する費用によって構成されます。それぞれの内訳について解説していきます。

2-1. お葬式自体にかかる費用

お通夜とお葬式・告別式の実施にかかる費用です。「葬儀一式費用」や「葬儀本体費用」とも言われます。その主な内訳は次の通りです。

・ご遺体の移送費、安置費用
・火葬場までの移動費(霊柩車、タクシーやマイクロバス)
・斎場利用費
・葬祭用品費(祭壇や棺、骨壷、遺影など)
・供物費(花、盛カゴなど)
・人件費(司会やセレモニースタッフなど)
・手続代行費(死亡届や火葬場利用の手続きなど)
・火葬料


これらの各項目に対する価格設定は、葬儀会社によって異なります。また、斎場利用費や葬祭用品費、供物費、人件費などは、お葬式の規模によっても異なります。

2-2. 接待にかかる費用

通夜ぶるまいをはじめとした、お通夜からお葬式・告別式までにかかる飲食費と、香典の返礼品などにかかる費用のことです。その主な内訳は次のようになります。

・通夜ぶるまいや精進落しなどの飲食費用
・会葬礼状や会葬御礼品、香典の返礼品の費用
・宿泊費用(通夜時に宿泊する方がいる場合)


接待にかかる費用は、お通夜やお葬式に参加する人数により大きく上下します。また、料理や御礼品、返礼品で高グレードなものを選ぶと、当然、費用は高くなります。

2-3. お布施にかかる費用

読経や戒名授与などの感謝の気持ちとして宗教者にお渡しするお礼金です。なお、「お布施」は仏教用語で、神道では「御礼」や「ご祈祷料」、「玉串料」、キリスト教では「献金」「御礼」と呼びます。
その内訳は次の通りです。

・読経や戒名授与へのお礼(これを総称して、お布施といいます)
・御車代(交通費)
・御膳料(僧侶が料理を辞退した場合)


お布施はあくまでも「感謝の気持ち」であるため、金額は定まっていません。いくら包めばいいかわからないときは、直接菩提寺にうかがってみましょう。

3. お葬式の費用を抑える3つのポイント

お葬式の費用を抑えるには、「葬儀本体の費用」と「接待費用」、「お布施」の中から経費を削減する必要があります。感謝の気持ちである「お布施」を切り詰めるのは難しいでしょう。現実的に考えるならば、「葬儀本体の費用」と「接待費用」が削減対象になります。
ここでは「葬儀本体の費用」と「接待費用」を削減するための3つのポイントを紹介します。

お葬式の規模を見直す

最初のポイントは、お葬式そのものの規模を見直すことです。斎場も祭壇も、規模が小さくなるほど費用が安くなります。複数の葬儀会社でプランを比較して、最適な規模を検討しましょう。
規模を小さくする方法として、参列者を特に親しかった方のみに限定し、他の方には葬儀後に礼状をお送りすることが考えられます。まごころ完結葬でも、訃報のデジタル礼状「真心だより」の作成サービスを行っています。
また、家族や親族、ごく親しい縁故知人のみで葬儀を行う家族葬や、通夜を行わない一日葬を行うのもよいでしょう。一般葬の相場が100万円〜120万円とされるのに対し、家族葬だと60万円〜80万円、一日葬では50万円〜70万円と、かなり費用を抑えられます。

飲食費や香典返しの費用を抑える

飲食費や香典返しの費用を抑えるには、主に2つの方法があります。
ひとつ目はグレードを抑えること。一人あたりの料理や返礼品を高額にすれば、当然、接待費は高くなります。失礼のない範囲で、一人あたりの金額を抑えるようにしましょう。
ふたつ目は参加者の人数を限定すること。お葬式の規模の見直しでも述べた通り、小規模にすることで接待費も抑えられます。

直葬・火葬式を選択する

家族葬や一日葬よりもさらに費用を抑えたい場合におすすめなのが、直葬・火葬式を行う方法です。通夜や葬儀を行わず、そのまま火葬を行うため、葬儀本体の費用や接待費用がかかりません。
法要を行わないことに抵抗を感じる方には、まごころ完結葬をおすすめします。まごころ完結葬では、直葬や火葬式に僧侶を派遣し、読経や説法、戒名授与、さらには初七日や四十九日、一周忌の法要も執り行います。費用を抑えながら、心からのお見送りを行えるのが、まごころ完結葬です。

4. お葬式の費用を捻出する方法

いくら費用を抑えられるといっても、お葬式にはある程度まとまったお金が必要です。その費用を捻出することが難しい場合もあるでしょう。ここでは、負担軽減につながる方法を紹介します。

4-1. 公的な補助制度を利用する

国民健康保険・後期高齢者保険や、健康保険、国民年金から、葬儀や埋葬への補助金・給付金を受給できる場合があります。それぞれの概要や対象者、受給金額は次の通りです。

国民健康保険・後期高齢者保険

被保険者が亡くなった場合、「葬祭費」として支給されます。葬儀を行わない場合、行っていない場合は請求できません。
【対象者】被保険者
【金 額】国民健康保険の加入者 :5万円〜7万円
     後期高齢者保険の加入者:3万円〜7万円
【注意点】申請期限は葬儀を行った日から2年以内。
     自治体によって支給金額や申請に必要なものは異なる。

組合健保・協会けんぽ

被保険者が亡くなった場合は、被扶養者または埋葬を行う人に「埋葬費」が支給されます。被扶養者が亡くなった場合、被保険者が「家族埋葬料」を受給できます。
【対象者】被扶養者または実際に埋葬を行う者
     被保険者
【金 額】埋葬費:上限5万円
     家族埋葬料:5万円
【注意点】申請期限は、埋葬費は埋葬を行った日の翌日から2年以内。家族埋葬料は、亡くなった日の翌日から2年以内。葬儀を行う前でも、葬儀を行う予定がなくても申請可能。

国民年金

遺族に対し国民年金から、「死亡一時金」が支払われる可能性があります。ただし、満たさなければいけない要件があるので、注意点をよく確認してください。
【対象者】故人と生計を共にしていた遺族
【金 額】保険料納付金額に応じた定額
【注意点】故人が保険料を3年以上納付しており、なおかつ老齢基礎年金および障害基礎年金のいずれとも一度も受け取らずに亡くなった場合、遺族に「死亡一時金」が支給される。ただし、遺族基礎年金、寡婦年金のいずれか一つしか利用できない。

4-2. 故人の遺産を利用する

亡くなった方の遺産をお葬式の費用にあてた場合、その金額が相続財産から控除されます。ただし、葬式費用として認められるものと認められないものがあるので、注意しましょう。
控除対象になるもの
(1)?葬式や葬送に際し、又はこれらの前において、火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用(仮葬式と本葬式を行ったときにはその両方にかかった費用が認められます。)
(2)?遺体や遺骨の回送にかかった費用
(3)?葬式の前後に生じた費用で通常葬式にかかせない費用(例えば、お通夜などにかかった費用がこれにあたります。)
(4)?葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用
(5)?死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用


控除対象にならないもの
(1)?香典返しのためにかかった費用
(2)?墓石や墓地の買入れのためにかかった費用や墓地を借りるためにかかった費用
(3)?初七日や法事などのためにかかった費用

(引用:国税庁「No.4129?相続財産から控除できる葬式費用」)

また、生命保険を葬儀費用に充てるのも手立てのひとつです。ただ、保険請求をしてから保険金がおりるまで、一週間ほど日数を要するのがほとんどです。通常の支払い方法にすると、費用の立て替えが発生することを覚えておきましょう。

4-3. 生活保護・福祉葬を利用する

国が葬儀費用を負担してくれる「葬祭扶助」という制度があります。生活保護法第18条でこの制度の支給条件が定められており、生活保護受給者に限られています。葬祭扶助の範囲で行われる葬儀には制限があり、支給額も最低限。一般的な葬儀に比べると、簡素な葬儀になります。また、故人が生活保護を受けていても、その扶養義務者が葬儀費用を用意できる場合は扶助されません。支給を受ける際には、故人の住民票がある市町村役場への事前申請が必要です。葬祭扶助を利用した葬儀は「生活保護葬」「福祉葬」「民生葬」と呼ばれます。

まとめ

お葬式の費用の心配が大きいと、準備がうまく行えず、スムーズな葬儀を行うことが難しくなります。「まごころ完結葬」では、費用の負担を大きく抑えながら僧侶による読経や戒名授与、法要までが含まれた「まごころ法要」、直葬や火葬に法要をセットしたプラン、僧侶の手配のみなど、さまざまなサービスをご用意しています。また、費用面が心配な方や、大々的な葬儀をせず供養はしっかりと行いたいとお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。

1.【葬儀の流れ】逝去から葬式準備まで

「葬儀」は、逝去から火葬に至る一連の儀式をまとめた総称で、「葬式」は通夜の翌日に行う弔いの儀式を指します。ここで説明する「葬儀」は、逝去から火葬まですべてを含みます。それでは、逝去から葬式準備までの手順を見ていきましょう。

1-1. 逝去

まず、死亡診断書を受け取ります。病院で亡くなった場合は、そこで発行してもらえますが、自宅で息を引き取った場合は、すぐ主治医や119番に連絡しなければなりません。その際は、医師の検視が終わるまでご遺体に手を触れないよう注意しましょう。死亡診断書はご遺体の搬送や死亡届の提出に必要な書類です。大切に保管してください。
葬儀にあたって相談すべき人や、近親者への連絡も忘れず行います。知らせる内容は、自分の名前と故人との関係・臨終の通知・来てほしい場所と時間。慌てず簡潔に伝えましょう。連絡漏れを防ぐため、連絡先をリスト化しておくことをおすすめします。

1-2. 安置

病院ならご遺体は霊安室に運ばれますが、そこにいられる時間は限られており、速やかにご遺体を搬送しなければなりません。安置場所を決めたら、早急に葬儀社に連絡しましょう。葬儀社が安置所まで寝台車で搬送します。

1-3. 打ち合わせ

打ち合わせに際して、喪主を誰にするか決めておきましょう。次に一般葬や家族葬、火葬式といった葬儀形式を明確にします。宗教の確認も必要です。葬儀の内容が決まったら、葬儀社に伝えましょう。宗教者や葬儀場・火葬場の状況を考慮して、葬儀社が通夜や葬式、火葬の日程を決定します。
死亡届の提出及び火葬の手続きも確認が必要です。死亡届を作成できるのは限られた遺族のみですが、死亡届の提出や火葬許可証の受け取りなど、役所への手続きはほとんどの葬儀社が代行しています。遺族が行うのか、葬儀社に頼むかを決めておきましょう。
ここで気をつけたいのは、すべてを葬儀社任せにしないこと。葬儀の形式や規模はもちろん、祭壇や棺の選定といった細かなことも、決定権は遺族にあります。遺族の意向をしっかりと示しましょう。また、あれこれ悩むうちに、葬儀費用がかさんでしまうことも考えられます。予算を先に知らせておくと、金銭的な不安は軽減できます。

1-4. 葬式準備

訃報の連絡(葬儀の日程を知らせる)
故人に近しい人から訃報を知らせます。一般葬の場合は、訃報と同時に通夜と葬式の詳細を連絡します。家族葬、直葬・火葬式など、参列をお断りする場合は、その旨も伝えておきましょう。

遺影写真の準備
遺影の背景や衣装は編集可能です。気に入ったものがあれば、集合写真でも問題ありません。法要や仏壇など、葬儀後も飾ることが多いので、納得のいく1枚を選びましょう。

弔辞の依頼
一般葬の場合は、弔辞を依頼します。弔辞とは、故人と近しい人が葬式で読む最期の別れの言葉です。準備する時間が短いので、できるだけ早くお願いしたいものです。

通夜・葬式の役割分担
通夜や葬式で一番慌ただしくなるのは喪主を含めた遺族です。受付や案内、香典の受け取りなど、当日の役割はあらかじめ信頼できる人に頼んでおきましょう。

2. 【葬儀の流れ】納棺から通夜・葬式・火葬まで

葬式の手配が済んだら、納棺から火葬まで一連の儀式が続きます。

2-1. 納棺

納棺前に故人の身体を清めることを湯灌(ゆかん)といいます。現世の悩みや煩悩を洗い流し、きれいな状態で成仏できるようにという願いが込められています。
全身を清めたら、身支度を整えます。髭や産毛を剃って死化粧を施し、死装束に着替えさせたら、棺に納めます。故人の愛用品や思い出の品も棺に入れます。ただし、火葬で一緒に燃やせるものでなければなりません。副葬品の許容範囲は、地域や火葬場によって異なります。

2-2. 通夜

通夜は、弔問客が参列しやすいよう、夕方から夜間にかけて行われます。喪主や遺族は、通夜開始時刻より早めに会場に入り、役割や段取りを確認しましょう。

受付
受付では芳名帳に参列者の名前を書いてもらいます。参列者に返礼品を渡したり、香典を預かったり、場所を案内したりと受付の役割はさまざまです。複数で対応することをおすすめします。

宗教者入場・開式
司式は葬儀社の担当者が行います。一同が着席したら、宗教者の入場をもって開式です。段取り通りに進んでいるか確認しながら、参列者にも目を配りましょう

読経・焼香
僧侶の読経中に焼香が始まります。焼香の案内は、会場担当者が行うことがほとんどです。指示に従って焼香を済ませしょう。焼香が終わったあと、宗教者から法話や説教が行われることもあります。

喪主挨拶・閉式
読経や焼香、法話・説法が終わると、宗教者は退席します。最後に遺族代表として喪主が参列者に挨拶します。葬式や告別式、通夜振る舞いの案内も行いましょう。それをもって式が終了します。式の所要時間は1時間程度です。

通夜振る舞い
通夜終了後、参列者を別室に案内し、飲食を振る舞います。これが通夜振る舞いです。故人と最後の食事を共にするという意味があり、思い出を語らいながら、故人を偲びます。

2-3. 葬式・告別式

葬式・告別式は、故人と最後のお別れをする儀式です。
受付と開式は、通夜と同じ手順で進みます。宗派にもよりますが、その後の読経とともに戒名が授与され、故人を仏様のもとへと導く、引導渡しが行われます。
読経後は、弔辞・弔電と続きます。どの方の弔電を読み上げるか、事前に葬儀社と相談して決めておきましょう。
弔辞・弔電の後、宗教者による読経が再開し、参列者の焼香が始まります。焼香順は喪主から、故人と血縁の濃い順と決まっています。焼香のやり方・回数など作法は、事前に頭に入れておきましょう。
宗教者が退場すると、司会者が閉式の辞を述べて閉式となります。閉式後は出棺の準備。遺族や親族、親しい方々が、棺に別れ花などを収め、故人の冥福を祈ります。お別れが終わると出棺です。

2-4. 火葬

葬式・告別式が終わったら、火葬場へ移動します。故人と喪主を乗せた霊柩車を先頭に、遺族はバスや自家用車で火葬場に向かいます。その際に忘れてはならないのが、火葬許可証。この許可証がないと火葬できません。火葬場に着いたら、すぐに火葬場の担当者に渡しましょう。葬儀社に死亡届の提出を依頼した場合は、火葬許可証の提出まで代行してくれるのが一般的です。
火葬炉に納める前に、炉前でお別れの式(納めの儀)を行います。宗教者の読経と焼香、最後に合掌して故人を見送ります。待合所で火葬が終わるのを静かに待ちましょう。
火葬が終わったら、炉の前に戻り、収骨を行います。最初は歯、その後足から頭へと順番に遺骨を拾い上げ、最後は喉仏を納めます。

3. 【葬儀の流れ】火葬後の流れ

火葬が終わると遺骨や位牌を自宅に安置し、逝去から7日目に親族が集まって初七日法要を営むのが正式です。しかし近年は、遺族や親族への負担を考慮して、火葬後すぐに初七日法要を行うことも少なくありません。それを繰り上げ初七日法要といいます。
最近の流れに従って、火葬当日に初七日法要を行う場合の手順を解説します。

3-1. 初七日法要・精進落とし

初七日法要
仏教では、亡くなってからの49日間、魂は成仏せず現生をさまよっていると考えられています。その間、遺族は故人が極楽に行けるよう、7日ごとに法要を行うのです。そして、逝去から最初に行うのが初七日法要です。
近年は、火葬後遺骨を迎えてすぐに初七日法要を済ませるのが主流です。葬式・告別式の当日であれば、葬儀社が段取りしてくれるので、遺族が準備することはほとんどありません。

精進落とし
精進落としとは、初七日法要のあとで料理を振る舞い、宗教者や参列者をもてなすことです。もてなすのは喪主ですから、精進落としのマナーも知っておきましょう。お世話になった方々に感謝の意を表するという意味で、喪主や遺族は下座に座り、最上座には宗教者に座ってもらいます。そして、葬儀のお礼を伝えるため、すべての席を回りましょう。疲れていても、おもてなしの心で接することが大切です。

3-2. 散会・帰宅

精進落としの最後は、喪主から参列者への挨拶です。通夜から初七日法要まで滞りなく終えることができた感謝を伝えましょう。喪主挨拶にもマナーがあります。それは忌み言葉を使わないこと。「続く」「次に」「追って」など、不幸が続くことを連想させてしまう言葉です。「くれぐれも」「次々に」「いろいろ」といった重ね言葉も避けましょう。
精進落としをもって、葬儀は終了です。

葬儀が終わっても、遺族は帰宅後もやるべきことが残っています。
優先するのは、「生命保険の請求」「年金の支給停止手続き」「相続税の申告」です。これらの手続きが遅れると、後々困ることも出てきます。滞りなく進めていきましょう。

まとめ

逝去から葬式終了後の手続きまで、葬儀の手順をまとめました。
葬儀社は葬儀のプロ。葬儀についてわからないことは、葬儀社に尋ねてみましょう。ただ注意してほしいのは、あれもこれもと頼んでしまうと費用がかさむということ。予算をオーバーするかもしれません。費用を抑えたいなら、直葬・火葬式を選ぶのがおすすめです。
「まごころ完結葬」では、僧侶の手配や戒名の授与、各法要や合祀まで含んで12万円の「まごころ法要」、直葬式と法要がセットになった「まごころ直葬式」など、さまざまなプランをご用意しており、通夜や葬式を執り行なわなくても、仏教に則った供養が可能です。ぜひご検討ください。









葬儀と言えば、親族の他に友人や知人、会社の関係者など、故人との関係のある多くの方を招いて盛大に執り行うものでした。しかし、近年では葬儀の多様化が進み、家族葬や直葬などの新しい葬儀の形も生まれています。

今回は、そんな多様化する葬儀について、手順や準備などを一連の流れで紹介していきます。 なお、ここで紹介する葬儀は仏式となります。








葬儀は多様化している

従来は人が亡くなると、親戚や友人・知人、会社等の関係者に知らせて、盛大な葬儀・告別式を行うことが大半を占めていました。これは、「できる限り大勢で故人を見送るのが残された人の務めだ」とする考え方が一般的だったためです。

しかし、近年では葬儀に対する考え方にも多様化が進んでいます。少人数で執り行う家族葬や、通夜を省略した一日葬儀、故人の生前の想いから葬儀等は執り行わないなど、葬儀に対する考え方は異なります。

ここでは、主な葬儀の種類や目安となる費用について紹介していきます。

葬儀 特徴 費用相場
家族葬 親しい友人や知人のみを参列者として招く、小規模な葬儀スタイル。一般葬儀と同様に、通夜や告別式も行う場合がほとんど。 100万円
一般葬 身内に限らず、生前に親交のあった友人や知人、会社の関係者など、さまざまな立場の方を招くスタイルの葬儀。一般的には、通夜と告別式も行う。 150万円
一日葬 告別式から火葬までを行う葬儀。通夜は行わないため、葬儀にかかわる日数が1日でだけで、費用についても比較的安価となる。 50万円
直葬 火葬式とも呼ばれ、火葬のみを行う葬儀。通夜や葬儀、告別式など、宗教的な弔いは行わず、を行わず、必要最低限の葬儀となる。 30万円
社葬 企業が主体となって行う葬儀。企業の会長や社長、その企業で多大なる功績を遺した故人に対して行われる。遺族や親族 300万〜1000万円
区民葬・市民葬 葬儀社が自治体と提携して行われる葬儀。故人がその自治体に住んでいた、もしくは喪主が住んでいる場合などに活用することができ、比較的安価となる。 50万円

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葬儀までの手順1:臨終(死亡当日・1日目)

葬儀を執り行うまでには、さまざまな準備や手続きが必要となります。
ここでは、故人が亡くなってからすぐに行う必要のある手続き等を紹介していきます。

ポイント
・病院や葬儀社、菩提樹の僧侶への支払いなどで現金が必要!

・葬儀する場所を早めに決めておくとスムーズ!

死亡の連絡をする

まずは、故人の臨終に立ち会うことができなかった家族や近親者、故人と仲が良かった友人や知人に、故人の死亡を知らせる必要があります。故人がエンディングノートなどを用意している場合は、それを参考にしながら誰に伝えるかを判断しましょう。

訃報の連絡手段は、伝える相手によっても異なるかと思いますが、基本的には電話で伝えます。また、一度に全ての人に訃報を伝えることは難しいため、死亡したことをすぐに知らせる必要がある人と通夜や葬儀の日程等の詳細が決まってから知らせる人に分けて連絡するとよいでしょう。

基本的に訃報の連絡者は喪主となりますが、葬儀の準備等の負担もあるため、喪主の他にも代表者を2名程度決めて、手分けして連絡することが一般的です。また、菩提寺の僧侶など葬儀でお世話になる宗教者へも早めに連絡しておくと、葬儀の日時などもスムーズに決めることができます。

死亡診断書を受け取る

故人が亡くなると、医師から「死亡診断書」を受け取ることができます。死亡診断書の半分は「死亡届」になっており、その死亡届を故人の死亡後7日以内に役所に提出する義務があります。また、死亡届を役所へ提出しなければ、葬儀後の火葬時に必要な「死体火葬許可証」が交付されません。死亡届はできる限り早く役所へ提出するようにしましょう。なお、たいていの葬儀社は死亡届の提出の代行も行っていますので、葬儀社へ確認しましょう。

遺体の搬送と引き取り

故人が息を引き取った後は「死化粧」や「末期(まつご)の水」を行います。死化粧とは、葬儀にあたって故人の身だしなみを整えたり、化粧を施すことをいいます。末期の水は亡くなった方の口に水を含ませる、仏教の大事な儀式とされています。その由来は諸説ありますが、故人に安らかに旅立ってほしいという願いを込めるために生まれた儀式とされています。これらの儀式は、ご遺体を自宅もしくは葬祭場に移動させてから、遺族が葬儀社とともに行うことがほとんどです。

葬儀までの手順2:通夜・葬儀の打ち合わせ(死亡当日)

故人の遺体の搬送や引き取りが終わった後は、通夜や葬儀の打ち合わせを行います。葬儀の方針から日程など、重要な打ち合わせとなるので、きちんと準備を進めましょう。

喪主・世話役を決める

葬儀を執り行う際、葬儀の主催者である「喪主」と喪主のサポート役となる「世話役」を決める必要があります。喪主は、故人との関係が深い配偶者や子どもが務めますが、世話役は故人の友人や子どもの友人、信頼できる会社の同僚や近所の方など、故人や遺族の事情に詳しい方であれば、誰が務めてもかまいません。

なお、葬儀ではさまざまな準備が必要となるため、喪主を支える世話役は重要な役目となります。世話役は主に会計や受付、車両手配など葬儀の実務を引き受けることになります。場合によっては、複数人に世話役はお願いすることもありますが、その際は世話役の代表者1名を決めておくと、葬儀の進行もスムーズになります。

 

葬儀の方針を決める

遺族は葬儀の大まか方針を決める必要があります。葬儀の宗教的な形式は当然のこと、一般葬や家族葬などの葬儀の規模や予算、通夜や葬儀の場所など、葬儀社との打ち合わせ前に遺族で話し合うようにしましょう。その際、故人のエンディングノートがあれば、それを参考にして方針を決めるとよいでしょう。

【遺族側で決めておきたいこと】

現代において、通夜や葬儀を執り行う場所は葬儀場がほとんどです。しかし、昔は自宅で執り行うことが一般的であり、もちろん今でも自宅も選択肢の一つとして挙げられます。

また、依頼する葬儀社は生前から検討しておき、遺体搬送時に決まっていれば、葬儀の準備がよりスムーズになります。とはいえ、不測な事態である場合など、全く検討がつかないこともあるはずです。その場合は希望の葬儀が可能で、対応の良い3社くらいを見積もって決めると安心して葬儀を執り行うことができます。

葬儀社と打ち合わせ日程を決める

葬儀者が決まれば、次に葬儀社と葬儀日程を打ち合わせします。 以下、葬儀日程の一般的なパターンとなります。

例1 例2
死亡の当日 身内のみで通夜 弔問客を招いた本通夜
2日目 弔問客を招いた本通夜 葬儀・告別式・火葬
3日目 葬儀・告別式・火葬 ―

ただし、首都圏では火葬場待ちで3〜4日空くことが多く、死亡してから2日目に通夜、3日目に葬儀を行うという上記の葬儀日程通りに進まない場合もあります。近年はご遺体のご安置施設が増えたり、保全技術が向上したこともあり、故人とのお別れの時間をしっかりとるためにあえてゆとりのある日程を組む方もいます。

葬儀の規模によっても日程は異なるため、まずは葬儀社に見積もりプランを立ててもらい、葬儀の方針を決めるとよいでしょう。なお、一般的に葬儀のお日柄として「友引」は避ける傾向があります。これは友引に「友を引く」という意味があり、縁起が悪いとされるためです。こうした習わしから、友引の日を休場日とする火葬場も多いです。

以下は葬儀社が行う仕事の例となります。

■葬儀社が行ってくれる仕事例

葬儀社が決まると、葬儀社の担当者はスムーズな進行のためにさまざまなアドバイスやするべきことを教えてくれます。故人を亡くした悲しみの中で混乱している喪主や親族の方にとって、葬儀社は強い味方になってくれるはずです。

葬儀までの手順3:通夜の準備(死亡当日)

葬儀社との打ち合わせを行い、葬儀日程が決まれば、次は通夜の準備に入ります。
通夜の準備では、その告知から返礼品や会葬礼状の手配などが必要です。

通夜の告知

まずは通夜の告知を行います。葬儀場や日程を親族や友人、職場の人などに告知しましょう。

なお、訃報では電話の連絡手段が一般的でしたが、告知に関してはメールやファックスで伝えることが多いようです。ファックスで告知する場合は、葬儀社がファックスの訃報書式を作成してくるので、葬儀社へ確認しましょう。

返礼品や会葬礼状の手配

通夜や葬儀等に参列してくれた方に対するお礼として、返礼品や会葬礼状を手渡しするのが礼儀です。そのため、返礼品や会葬礼状の手配も必要となります。多くの場合は葬儀社が準備してくれて、会葬御礼品(参列いただいたお礼)で500〜1000円、香典返し(香典に対する返礼品)は3000円〜4000円が相場となります。なお、予想以上の弔問客が参列する可能性も考慮に入れて、余った分は返品対応してくれる葬儀社もあるので、打ち合わせの際に確認しておきましょう。

また、僧侶へのお礼も準備しておきましょう。僧侶に渡すお礼は、参列者に渡すものと同じ品物で問題ありません。

葬儀までの手順4:通夜(死亡当日~2日目)

ここでは、通夜の一般的な流れを紹介していきます。

通夜の基本的な流れ

喪主の挨拶後に行われる「通夜ぶるまい」とは、通夜の後に行われる会食をさします。通夜の弔問客への感謝の意を示すための会食であり、故人との思い出を語る場を提供しています。

従来の習わしでは精進料理を用意して夜更けまでの酒宴のようになることも多かったが、最近では1~2時間程度と簡易的になっています。

葬儀までの手順5:葬儀の準備(死亡当日~2日目)

通夜を執り行うまでの間に、並行して葬儀の準備も進める必要があります。
以下は、葬儀前にチェックしておきたい項目となります。この項目をもとに、葬儀の準備を進めていきましょう。

葬儀前にチェックしたいこと

 

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心づけの相場

葬儀における心づけとは、霊柩車やマイクロバスの運転手、葬儀場や火葬場の係員などへ、お礼の気持ちとして渡すお金のことです。心づけは義務ではありませんが、昔から冠婚葬祭の関係者へ渡す習わしがありました。しかし、今は公営の火葬場のすべての職員、関係者が心づけの受け取りを禁止されています。また、民間の火葬場も最近は心づけを受け取らないようになりました。

強いて言えば、喪主自身で依頼した受付係、会計係、案内係、駐車場係などがいる場合にのみ心づけを用意することがあります。その場合の金額は2000円〜5000円程度が相場です。

葬儀までの手順6:葬儀・告別式(2日目~3日目)

ここでは、葬儀・告別式の進行について紹介していきます。なお、現代では葬儀と告別式は同時進行で行われることがほんとです。しかし、本来はそれぞれの意味合いは異なり、葬儀は宗教的な儀式である一方、告別式は故人との最期の別れの式典とされています。

以下では、葬儀と告別式の進行例となります。

葬儀の進行例

一般的な葬儀は、参列者の入場・着席から始まり、僧侶による読経・引導や弔辞・弔電の紹介、焼香などが行われます。以下は、葬儀の基本的な流れを示しています。

葬儀の基本的な流れ

  1. 参列者の入場・着席
  2. 僧侶の入堂
  3. 開式の辞
  4. 読経・引導(30~40分程度)
  5. 弔辞・弔電の紹介(5~10分程度)
  6. 焼香(10分程度)
  7. 閉式の辞

葬儀の閉式の辞を終えた後、そのまま告別式へうつるケースもあれば、一旦僧侶が退堂して休憩を挟むケースもあります。

告別式の進行例

一般的な告別式は、以下のような流れで進行されます。

告別式の基本的な流れ

  1. 僧侶の入堂
  2. 開会の辞
  3. 焼香
  4. 僧侶退堂
  5. 喪主の挨拶
  6. 閉会の辞

告別式の終了後は、祭壇に供えられた花などを遺体の周りに飾るなどして、故人との最期の対面となります。その後、火葬場への出棺の手続きにうつります。多くの場合、火葬場と葬儀場は違う場所にあるため、喪主と遺族代表者は遺体と一緒に遺影を持って、火葬場まで霊柩車で向かうことになります。また、弔問客は手配したマイクロバスなどに乗って向かいます。

葬儀までの手順7:火葬・遺骨迎え・精進落とし(2日目~3日目)

火葬場へ到着後は、火葬・遺骨迎え・精進落としを行います。 それぞれの手順について、紹介していきます。

火葬

火葬場へ到着したら、まずは火葬場の係員へ火葬許可証を渡し、火葬へとうつります。火葬には1時間程度かかるため、その間は休憩室で待機することになります。待機中は軽食や飲み物等の手配することもできます。

お骨上げとは、遺骨を箸で拾い上げ、骨壺へ収めることです。一般的には喪主から始め、その後は故人との関係の深い人から順に行います。なお、遺骨は足から腕、腰、背骨、頭蓋骨の順で収めていきます。これは骨壺の中の状態が生きている人間と同じようにするためです。ただし、地域によって遺骨を収める順番が異なる可能性もあるため、係員の指示に従うようにしましょう。

遺骨迎え

故人の遺骨を収めた骨壺はすぐにお墓へ埋葬するのではなく、自宅へ迎え入れて安置します。これを「遺骨迎え」といいます。一般的には四十九日を迎えるまでは、自宅に遺骨、位牌、遺影を安置することになります。遺骨迎えを行う際は、葬儀社が自宅用の小さな祭壇(後飾り)を用意してくれます。

精進落とし

精進落としとは、一般的に初七日法要後に行われる会食をさします。近年では葬儀の当日に初七日法要を行う場合も増えているため、葬儀後の会食を精進落としとすることも多くなっています。なお、現代における精進落としは僧侶をねぎらう意味合いを持ち、また親族や故人が生前にお世話になった方を招くことが一般的になっています。

葬儀までの手順8:葬儀後の事務処理(葬儀終了後)

葬儀後には、葬儀への支払いや寺院へのお礼、香典返し・忌明けの挨拶など、いくつかの事務処理を行う必要があります。以下が葬儀後の事務処理の例です。

【葬儀後の事務処理】

こうした葬儀の事務処理を終え、最後は骨壷をお墓に埋葬する「納骨」を行うことになります。納骨は通常は四十九日もしくは一回忌に行うのが一般的です。この納骨までが、葬儀の一連の流れとなります。









1-1. 葬儀費用の全国平均は約200万円

葬儀費用の全国平均は約200万円。葬儀の形式や宗派、参列者数によって費用は大きく異なりますが、まとまった金額で葬儀を執り行う人が多いようです。

費用内訳       費用相場
飲食接待費      30.6万円
僧侶へ支払う謝礼   47.3万円
葬儀一式費用     121.4万円

1-2. 家族葬でも抑えられない費用がある

家族葬に限定した場合の費用はどうでしょうか。
一般葬に比べて葬儀の規模が小さい家族葬は、低価格というイメージがありますが、必ずしもそうとは限りません。会葬返礼品や飲食接待費など、参列者の人数に比例する費用もありますが、式場使用料や祭壇、装花といった葬儀一式の料金、戒名料をはじめとするお布施、火葬料金といった費用のほとんどは、人数に左右されないことが理由です。一般葬より簡素な家族葬を選んでも、費用を抑えるには限度があり、一定の金額が必要になるというわけです。
しかし、まとまった予算がなくても葬儀は執り行えます。なぜなら、故人の希望や遺族の事情によって、さまざまな葬儀の形を選択できるからです。
以下で、葬儀費用がない場合におすすめの直葬・火葬式について詳しく説明します。

2. 費用を抑えて葬儀を行う直葬・火葬式

新型コロナウィルスの影響もあり、増加傾向にある直葬。通夜や葬儀を行わず、直接火葬場に行くので、火葬式とも呼ばれます。費用が最小限に抑えられるので、葬儀費用に悩む方に適した葬儀といえるでしょう。

2-1 直葬・火葬式の特徴とは

直葬・火葬式は、通夜や葬儀、告別式がありません。ご遺体を直接火葬場に搬送し、火葬のみを行う最もシンプルな葬儀形式です。一般的な葬儀との大きな相違点は、火葬炉前でのお別れになるということ。限られた短い時間で、ごく少人数で見送るのも直葬・火葬式の特徴です。

2-2. 直葬・火葬式のメリット

直葬・火葬式を選んだ人は、葬儀費用を抑えたい、呼ぶ人が少ない、葬儀形式にこだわらないといった理由を挙げます。他にどのようなメリットがあるのでしょうか。

・経済的な負担が少ない
・遺族の身体的・精神的な疲労を軽減できる(参列者への対応が不要)
・参列者の負担を抑えられる
・香典の必要がない


これらのメリットを考えると、直葬・火葬式を選ぶ人が増えるのは当然かもしれません。
しかし、デメリットもあるので注意しましょう。例えば、お別れの時間がとても短いこと。火葬炉前の見送りになるので、ゆっくりと別れを告げることはできません。
また、葬儀のイメージが固まっている方からの理解が得られないこともありえます。直葬・火葬式で見送ると、菩提寺から納骨を断わられる可能性もあります。後々のトラブルを避けるため、身近な親族などに対して、事前に説明しておくとよいでしょう。

2-3. 直葬・火葬式でも仏教に則った見送りができる「まごころ完結葬」

安いという理由だけで直葬・火葬式に選ぶ人も多いですが、葬儀は本来、宗教的な儀式。特に仏式の葬儀では、見送りと供養を大切にしているので、僧侶の読経まで省くのは考えものです。
直葬・火葬式でも仏教に則った見送りができるのが「まごころ完結葬」です。僧侶による正しい法要を大切にした僧侶派遣サービスで、心の込もった供養が可能です。戒名授与はもちろん、葬儀や各法要での読経、納骨(合祀)までを12万円で執り行うなど、価格面での負担も抑えることができます。

3. 葬儀費用がない場合の対処法5選

ただでさえ大切な親族を亡くして憔悴しているなかで、「葬儀費用が用立てられない」といった心配は避けたいもの。故人を偲ぶこともままなりません。
葬儀は行いたいけれど、費用を用意できない場合の対処法を5つご紹介します。

3-1. 後払い・分割払いを選択できる葬儀社を利用する

葬儀費用は現金、または振込で一括払いというのが一般的。葬儀社によって、費用の一部を先払いするケースもあります。葬儀費用をすぐに支払うのは難しいといった場合は、後払いや分割払いができる葬儀社を探してみましょう。
香典を受け取る場合は、それを葬儀費用の支払いに充てることも可能です。

3-2. 葬儀ローンを利用する

葬儀社のなかには、葬儀ローンという形で借り入れができるところもあります。対応していない葬儀社もありますので、葬儀ローンが利用できるかどうか、事前に確認しておきましょう。
また、葬儀ローンには当然利息が発生しますし、低金利とは限りません。フリーローンなど、いくつかのローンを比較検討しておくのがおすすめです。
ローンの利用については、葬儀前に申し出るのが原則です。葬儀後は受け付けてもらえないので、注意してください。

3-3. 故人の生命保険を利用する

生命保険を葬儀費用に充てるのも手立てのひとつです。ただ、注意が必要なのは、保険金の受け取りの期日。保険請求をしてから保険金がおりるまで、一週間ほどの日数を要するのがほとんどです。通常の支払い方法にすると、費用の立て替えが発生することを覚えておきましょう。前述した後払い可能な葬儀社を選んでおくのが賢明です。

3-4. (国民)健康保険制度を利用する

国民健康保険に加入していた場合
国民健康保険の加入者が亡くなった場合、「葬祭費」が支給されます。これは葬祭に対して支給されるもので、葬儀を行っていない場合は請求できません。
申請の期限は葬儀の翌日から2年以内。支給額は自治体によって異なります。
資格喪失届の提出期限は、亡くなった日から14日以内と決まっているので、葬祭費の申請と喪失届の提出を同時に行うのがスムーズです。

組合健保や協会けんぽに加入していた場合
国民健康保険以外の健康保険に加入していた場合に給付されるのは、「埋葬料」と呼ばれます。埋葬にかかる費用の一部を健康保険が負担するというもので、葬儀前でも、葬儀を行う予定がなくても請求可能です。
葬儀終了後に所轄の社会保険事務所、または勤務先の健康保険組合で手続きを行います。
申請期限は、亡くなった翌日から2年間。給付額は一律5万円と定められています。

3-5. 生活保護制度を利用する

国が葬儀費用を負担してくれる「葬祭扶助」という制度をご存知でしょうか。葬祭扶助を利用した葬儀は「生活保護葬」「福祉葬」「民生葬」と呼ばれます。
生活保護法第18条でこの制度の支給条件が定められており、生活保護受給者に限られています。葬祭扶助の範囲で行われる葬儀には制限があり、支給額も最低限。一般的な葬儀に比べると、簡素な葬儀になります。
また、故人が生活保護を受けていても、その扶養義務者が葬儀費用を用意できる場合は扶助されません。支給を受ける際には、故人の住民票がある市町村役場への事前申請が必要です。