確定申告書は、第一表と第二表の2つの書類で構成されています。第一表は、大きく5つの項目に分かれています。

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得と、所得に対する所得税を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きのことです。

1年間の所得に対して予定納税額または源泉徴収税額が多ければ税金の還付が受けられ、納税額が少なければ不足分を納税しなければなりません。また、年末調整では適用できない控除を受ける際も、確定申告が必要です。

確定申告が必要な理由は、日本では所得税の納税に「申告納税制度」を採用しており、納税者自身が納税額の計算から納税まで手続きしなければならないためです。

会社員など年末調整を受けている場合や
一定の収入以下で確定申告の義務がない場合を除き、

収入を得ている人は、所得に応じた所得税を納める必要があります。

所得とは、収入から経費を差し引いたあとの金額のことをいいます。
給与所得者の場合は、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額が所得となります。

これに対し、収入は自身が受けとった現金などの金銭や経済的な価値のある権利や物の価格のことです。給与所得者の場合、会社より支給される給与・賞与の合計額が収入金額に該当します。所得税額は、収入金額ではなく所得金額をもとに計算されます。

所得税の対象となる所得は以下の10種類に区分されています。

年末調整と確定申告は、いずれも1年間の所得を確定したうえで、所得税額を申告・納税する手続きです。手続きの目的自体は同じであるものの、年末調整と確定申告では対象者・申告期間・控除の種類が異なります。

確定申告の対象者は、主に個人事業主やフリーランス、自営業者などの事業所得がある方になります。

また、会社員でも、年間の給与収入が2,000万円を超える人や、副業の所得が年間20万円を超える人も所得税の確定申告の対象となります。

確定申告の対象者のうち、青色申告の対象者でない、または青色申告にするための手続きをしない場合は、白色申告の対象となります。

白色申告は青色申告と異なり、開業届や青色申告承認申請書の提出が不要なだけでなく、複式簿記での帳簿作成や複雑な手続きも不要です。
そのため、会計の知識が少ない人や初心者でも比較的簡単に確定申告ができるというメリットがあります。

なお、白色申告は青色申告特別控除のような優遇措置がないため、控除額は青色申告に比べると少なく、節税のメリットは特にありません。

課税対象の所得金額	税率	控除額
1,000円?1,949,000円	5％	0円	１９５万円まで
1,950,000円?3,299,000円	10％	97,500円	３３０万円まで
3,300,000円?6,949,000円	20％	427,500円	６９５万円まで
6,950,000円?8,999,000円	23％	636,000円	９００万円まで
9,000,000円?17,999,000円	33％	1,536,000円	１８００万円まで
18,000,000円?39,999,000円	40％	2,796,000円	４０００万円まで
40,000,000円以上	45％	4,796,000円	４０００万円を超える

納税額を計算するために各種控除の合計金額を計算します。

控除は2023年10月時点では15種類あり、それぞれ控除される範囲や計算方法が異なります。該当する控除の控除額をそれぞれ計算したら、すべての控除額の合計金額を求め、所得の合計金額から差し引きます。

控除の種類	概要	控除額
雑損控除	災害や盗難、横領によって損害を受けた時に適用される	以下のいずれか多い方 ・（差引損失額） - （総所得金額等）×10％ ・（差引損失額のうち災害関連支出の金額） - 5万円
医療費控除	一定額以上の医療費を支払った場合に適用される ※生計を同じくする配偶者やその他の親族も含まれる	（支払った医療費 - 保険金などで補填される金額） - 10万円 ※その年の所得金額が200万円未満の人は所得金額 × 5%
社会保険料控除	健康保険料や国民年金保険料などの社会保険料を支払った場合に適用される ※生計を同じくする配偶者やその他の親族も含まれる	支払った保険料の合計
小規模企業共済等掛金控除	小規模企業共済の掛金を支払った場合に適用される	支払った掛金の合計額
生命保険料控除	生命保険や介護医療保険、 個人年金保険で、支払った保険料がある場合に適用される	一定の方法で計算した金額 （最大12万円）
地震保険料控除	地震保険料を支払った場合に適用される	一定の方法で計算した金額 （最大5万円）
寄附金控除	ふるさと納税や認定NPO法人等に対して寄附をした場合に適用される	「寄附金支出合計額」と 「総所得金額等 × 40%」 のいずれか少ない方-2,000円
障害者控除	納税者や控除対象配偶者、扶養親族が障害者である場合に適用される	一人につき、 ・障害者27万円 ・特別障害者40万円 ・同居特別障害者75万円
寡婦控除	その年の12月31日時点で「ひとり親」に該当しない寡婦に適用される ※寡夫控除は、2020年度分より、ひとり親控除に変更	27万円
ひとり親控除	納税者がひとり親であるときに適用される ※ひとり親控除は2020年分の所得税から適用	35万円
勤労学生控除	学校に行きながら働いている場合に適用される ※ただし、合計所得金額が75万円以下	27万円
配偶者控除	配偶者の合計所得が48万円以下の場合に適用される （給与のみの場合は給与収入が103万円以下）	・一般控除対象配偶者は最大38万円 ・老人控除対象配偶者は最大48万円 (控除対象配偶者のうち年齢が70歳以上)
配偶者特別控除	納税者の合計所得が1,000万円以下で、配偶者の合計所得が48万円超133万円以下である場合に適用される	配偶者の所得金額によって 最大48万円 ※令和2019年分以前は38万円
扶養控除	16歳以上の子どもや両親などを扶養している場合に適用される	・一般控除対象扶養親族は38万円 ・特定扶養親族は63万円 (扶養親族が19歳以上23歳未満) ・老人扶養親族は最大58万円
基礎控除	全ての人に適用される	所得金額によって最大48万円

出典：国税庁『No.1100?所得控除のあらまし』

控除額を計算し、課税所得金額を算出したら、以下の計算式で納税額を求めます。

所得税率は以下の表のとおりです。

課税対象の所得金額	税率	控除額
1,000円?1,949,000円	5％	0円
1,950,000円?3,299,000円	10％	97,500円
3,300,000円?6,949,000円	20％	427,500円
6,950,000円?8,999,000円	23％	636,000円
9,000,000円?17,999,000円	33％	1,536,000円
18,000,000円?39,999,000円	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円

出典：国税庁「No.2260　所得税の税率」

税額控除には、配当控除や特定の寄付金控除、住宅ローン控除などが含まれます。税額控除の対象になる支出については国税庁のホームページで確認できます。

所得には、確定申告が必要な課税対象所得と確定申告が不要な非課税所得があります。

確定申告のときに、申告しなければならない課税所得が分からないと申告漏れが起きて、修正申告が必要になる可能性があります。

また、非課税所得額を間違えて申告すると、納税額が実際より多くなってしまうこともあるため、どの所得が課税所得なのかを把握し正しく確定申告ができるようにしましょう。

課税対象になる所得

所得	具体例
給与所得	勤務先から受け取る給料、賃金、ボーナス
退職所得	・退職に伴い勤務先から受け取る退職手当 ・退職に伴い受け取る社会保険制度による一時金 ・生命保険会社などから受け取る退職一時金
事業所得	農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で得る所得
不動産所得	・土地や建物などの不動産の貸付 ・地上権など不動産の上に存する権利の設定と貸付 ・船舶や航空機の貸付
山林所得	山林を伐採、または立木のままで譲渡することで得る所得 ※ただし、取得から5年以内に伐採または譲渡した場合は事業所得か雑所得になる
利子所得	・預貯金や公社債の利子 ・合同運用信託や公社債投資信託、公募公社債等運用投資信託の収益分配
配当所得	出資者や株主は企業から受ける以下のもの ・剰余金や利益の配当、剰余金の分配、基金利息、投資法人からの金銭の分配 ・投資信託および特定受益証券発行信託の収益の分配
譲渡所得	土地や建物、株式などの資産を譲渡することで得る所得
一時所得	・懸賞や宝くじなどの賞金品 ・競馬や競輪の払戻金 ・生命保険の一時金 ・損害保険の満期返戻金 ・法人から贈与された金品 ・遺失物拾得者や埋蔵物発見者が受ける報労金 ・資産の移転等における費用の交付金のうち、その目的にあてられなかった分
雑所得	上記9種類に当てはまらない所得 ・公的年金等 ・業務に係る所得 ・原稿料 ・シェアリングエコノミー など

非課税所得

所得	具体例
利子・配当所得関連	・NISAやジュニアNISAなどの少額投資非課税制度に係る配当 ・納税準備預金の利子 ・オープン型証券投資信託の特別分配金 ・勤労者第三形成型年金（住宅）貯金の利子
給与所得・公的年金関連	・傷病年金や遺族年金 ・限度額内の通勤手当や業務上必要な現物給与 ・国外勤務する人が受ける一定の在外手当 ・文化功労者年金法の規定による年金
譲渡所得・山林所得関連	・生活に必要な動産の譲渡による所得 ・NISAやジュニアNISAなどの少額投資非課税制度に係る譲渡所得 ・国や地方公共団体等に財産を寄附した場合の譲渡所得など
その他	・学資金と扶養義務の履行のために受け取る金品 ・国または地方公共団体が提供する保育・子育て助成事業により給付される金品 ・相続、遺贈または個人からの贈与により取得するもの ・心身に加えられた損害、または突発的な事故により資産に加えられた損害に対して得る保険金や損害賠償金、慰謝料 ・公職選挙法の適用を受ける選挙に係る公職の候補者が選挙運動に関し取得する金銭 ・都道府県や市区町村から支払われる一定の給付金

出典：国税庁「課税される所得と非課税所得」

必要書類を揃えたら確定申告書を作成します。確定申告書の作成方法は主に以下の3種類です。

確定申告書作成コーナーは国税庁のホームページから直接申告書の作成ができるツールです。

画面の指示に沿って入力を進めていくだけで簡単に作成が可能で、納税額も自動計算されるため、計算ミスなどのリスクが軽減されます。申告書の作成途中で作業を止めても、途中から作業を再開できます。

ただし、申告内容によって対応できないケースがあるため、国税庁のホームページにて事前に確認しておきましょう。

確定申告書を手書きで作成する際は、以下の方法で確定申告書を入手できます。

手書きでの作成の場合、計算ミスや記載ミスといったリスクが高くなります。しかし、申告期間に税務署に申告書を持ち込めば、申告書作成に関する相談や検算も受けられるため、安心して申告作業を進められます。

確定申告書の作成が完了したら、本人確認書類や各種控除証明書などの添付書類とあわせて提出します。提出方法は以下の方法から選択できます。

提出方法	注意事項
税務署窓口	開庁時間は平日の午前8時30分から午後5時まで（土日祝休み） ※確定申告期日3月15日が土日祝の場合は翌月曜日まで
時間外収受箱 （所轄の税務署）	確定申告の提出だけであれば上記の税務署窓口の開庁時間外でも提出が可能
郵送	申請期限は必着ではなく、消印の日付で判断される 3月15日に郵送しても、消印が3月16日になると期限後申告として扱われるため注意が必要
e-Tax （電子申告）	24時間提出可能 1月上旬から確定申告の申請が可能 （2月15日以前に申告した分は2月16日が受付日になる）

2019年4月1日からは給与所得者の源泉徴収票の添付は不要になりましたが、税務署で確定申告書を作成する場合は、源泉徴収票の提示が必要です。